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経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定

認定支援機関

2018年10月31日付けで経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。我が国で唯一の経営コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」も経営革新等支援機関(認定支援機関)の認定制度で定める「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識」が一定レベル以上であることを証する資格とされており、これにより経営革新等支援機関(認定支援機関)の認定を受けることになりました。

認定支援機関に相談するとこんなメリットが

(1)経営の改善

認定支援機関に相談することで、専門家による目でとらえた貴社の現状を正しく把握でき、そこで見えてきた課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営改善の糸口となります。
専門性の高い認定支援機関が中小企業が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高いコンサルティングを行います。

(2)資金調達がしやすくなる

ものづくり補助金等の政府による中小企業支援の施策が沢山ありますが、これらの多くは認定支援機関による計画の確認が求められています。

つまり、国や行政の施策を活用するにあたって、その企業に対する施策有用性を専門家の立場から担保するものでもあります。

また、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)される制度もあり、補助金と併せて資金調達がしやすくなります。

 

このように、認定支援機関をうまく活用することで、会社の経営に役立ててみましょう!

 

 

 

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