事前予告

平成30年12月28日の中小企業庁発表によりますと、平成30年度補正予算により「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」がそろそろ始まります。そこで、今回は平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」について解説します。

スケジュール

約2か月の公募期間を設け、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

要件等

1．補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助します。

2．補助対象

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかを満たす者となります。

ものづくり技術

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

革新的サービス

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

3．補助金概要

対象経費の区分	補助上限額 (補助下限額)	補助率
1.一般型(※1)(※2) 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費	1,000万円 (100万円)	2分の1
2.小規模型(※1)(※2) 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費	500万円 (100万円)	小規模事業者3分の2その他2分の1

※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 以下のいずれかの場合には補助率 2/3

• 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
• 3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(＝「労働生産性」)年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
  (上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

４、補助予定件数

約1万件
(参考：平成29年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数23,630件、採択数11,989件）

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