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認定支援機関による早期経営改善計画で資金繰りの把握が簡単に!

認定支援機関

先日、経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されたのですが、その認定書がようやく手元に届きました。

認定支援機関の概要についてはこちらに書いておりますのでご参考に。

今回は、認定支援機関による「早期経営改善計画」について説明します。

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか?

早期経営改善計画策定支援とは2017年5月29日から始まった制度で、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を専門家が支援する制度です。

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業で、中小企業診断士等の専門家(認定支援機関)が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。

また、当制度の素晴らしい点は専門家(認定支援機関)に対する支払い費用の3分の2(上限20万円)の補助が受けられることです。つまり、少ない負担でコンサルティングを受けることが可能ということ。「早期経営改善計画策定支援」のスキームを活用して弊社の財務コンサルティングメニューにある「プロジェクトコンサルティング(スポット対応)」を利用してみませんか?

早期経営改善計画策定支援はこのような中小企業経営者におすすめ

  • ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  • 原因が分からないが、売上が減少している。
  • 自社の状況を客観的に把握したい。
  • 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  • 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

早期経営改善計画策定支援の特徴

  1.  条件変更等の金融支援を必要としない簡潔な計画です
  2. 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます
  3. 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
  4. 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します

早期経営改善計画書を作るメリット

  1. 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
  2. 資金繰りの把握が容易になります
  3. 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます

早期経営改善計画と経営改善計画の違いは?

(1)従来の経営改善計画

経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成するものです。

(2)早期経営改善計画
一方、早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出するものです。補助金を活用して少ない負担で自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。

 

弊社では豊富な財務改善の実績から収益改善の方法をご提案する財務コンサルティングを行っています。「プロジェクトコンサルティング(スポット対応)」は早期経営改善計画策定支援に対応しております。お問い合わせはこちら

 

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