事業継続力強化計画
「事業継続力強化計画」の認定制度とは？
今年は九州などを中心に豪雨等の災害が相次ぎました。近年、想定を超えるような雨量で事業に支障が出てくる会社も少なくありません。
このような自然災害により、営業に大きな影響を及ぼすケースが頻発していることから中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。
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事業継続力強化計画のメリット
企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
2019年8月26日に公募が開始された平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」では「事業継続力強化計画」の認定を受けていると加点要素となり優遇されます。
今後は、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の他、「小規模事業者持続化補助金」の様な中小企業向けの補助金制度では「事業継続力強化計画」の認定により優遇措置が設けられる事が予定されています。
また、リスクを認識し、対策を計画している企業であることを広くアピールすることが出来ます。
「事業継続力強化計画」制度利用の流れ
（1）事業継続力強化計画認定までの流れは次のとおりです。
- 制度の利用を検討／事前確認・準備
- 事業継続力強化計画の策定
- 事業継続力強化計画の申請・認定
- 事業継続力強化計画の開始、取り組みの実行
（2）事業継続力強化計画の提出書類
- 申請書
- チェックシート
- BCP等の参考書類がある場合は、その書類
- a〜cの電子データ（PDFファイル）が格納されているCD-R
- 返信用封筒
まとめ
事業継続力強化計画はいわゆる事業継続計画（BCP）に比べてできる限り簡素にできいますが、その割に災害対策に有効な計画が策定できる大変よい制度となっています。
大規模な自然災害が頻発している昨今、不測の事態に備える意味でも、一度真剣に事業継続力強化計画を検討してみませんか？
弊社でも事業継続力強化計画策定のご支援をしておりますので、まずはこちらよりお問い合わせ下さい。
