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後継者へ会社を引き継ぐ
事業承継とは、会社の経営を他者へ引き継ぐことをいいます。中小企業の経営者の皆様はご承知の通り、多くの中小企業ではオーナー社長の経営手腕や人脈がその会社の存在の基礎となっている事が多く、その経営基盤を後継者へどの様に引き継ぐかが事業承継の際の最重要課題となります。
事業承継では、単純に後継者を「誰」にするかを決めるだけが問題ではなく、現経営者が持っている経営基盤や経営手腕をどの様に後継者に引き継ぐかという事が重要です。
株式の相続にスポットが集まりがちですが、相続は株式承継の際の課題の一つの側面に過ぎません。承継後も後継者が順調に経営し、その会社の更なる発展に繋がるようにするためには経営そのものをうまく承継させる必要があります。
弊社では会社の成長を促すための事業承継のコンサルティングを行っています。
長期で考える事業承継のご相談
かつては事業承継と言えば社長の子どもに会社を引き継ぐことがほとんどでした。しかし、近年では子どもが居ない、居ても会社を引き継ぐ意志がないというケースも珍しくありません。この様に、親族以外の従業員を後継社長として抜擢することや、外部の第三者へ経営を委ねるということも珍しくなくなってきました。
誰に、どのように事業を承継するのか。それをどのように承継していくのか。
弊社ではその様な経営者のお一人お一人のそれぞれのお悩みに応じ、ご依頼者様に満足頂けることを最優先にご相談を承っております。料金体系につきましても事前にしっかりと話し合いご納得頂いた上で着手させて頂いておりますので、安心してお気軽にご相談下さい。
親族への承継
ご子息などの親族を後継者と考えている場合、その後継者に議決権（株式）をどうやって集中させるか。後継者となる方以外にもお子様がいる場合には相続時にトラブルになることもあります。
会社の経営権を後継者に集約させながら、相続発生時に他の相続人とトラブルにならないように綿密な承継計画が求められます。
種類株式、特例事業承継税制などを活用して事業承継を円滑に進めます。
また、経営者としてのご経験が少ない後継者への承継を不安視されるケースも少なくありません。弊社では、後継者となる新経営者に寄り添い、参謀役として会社の成長をサポートしております。
従業員への承継
事業承継の方法として近年増えているのが、有能な社員を経営者として抜擢する「従業員承継型」の事業承継。
すでに役員になっている（経営陣に参加している）方が後継者として会社の経営権を持つことをMBO（Management Buyout：経営陣買収）、役員ではない従業員が後継者となり会社の経営権を持つことをEBO（Employee Buy-Out：従業員買収）と言います。
Buyout（買収）という名称になると物々しい印象がありますが、日本的に表現すれば「のれん分け」のイメージ。
この従業員承継の場合には経営権（株式）をどのように後継者である従業員へ移転させるかが課題となります。
後継者が必要株式を取得するために必要な資金を持っていない場合、その会社のキャッシュフローと資産を担保にした借入金で調達するLBO（Leveraged Buyout）という方法もあります。
第三者承継（M＆A）
近年増えてきている中小企業のM＆A。新規事業を始める、事業拡大したいといった企業がノウハウや経営資源を求めて事業を丸ごと買い取るというケースも徐々に増えてきました。
現経営者が引退される際の退職金や株式の売却により、引退後の生活資金の確保ができるという大きなメリットがあります。
また、従業員の雇用を守れること、契約内容によっては売却後も現経営者が会長職の様な形で一定期間、会社に残ることもあります。
M＆Aにおいては売却金額を高くするために企業価値をいかに高められるかがポイント。
財務コンサルティングの実績に富んだ弊社では、M＆Aの前に企業価値を高めるコンサルティングを行います。
