東京都では緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金を支給します。
感染拡大防止協力金の支給額
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
感染拡大防止協力金の対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。
緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力した中小企業及び個人事業主が対象となります。
感染拡大防止協力金の申請手続
申請受付期間
令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)
申請方法
①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
②郵送又は持参も可能です。
申請に必要な書類
- 協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
- 営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など - ③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など - ④誓約書
この申請受付では、事業者が申請書類を提出する際に「専門家によ る事前確認」を実施することで円滑な申請と支給を目指しています 。事前確認を実施する専門家は、
- 中小企業診断士
- 東京都内の青色申告会
- 税理士
- 公認会計
に限られています。
弊社では中小企業診断士が感染拡大防止協力金の申請にあたり、専門家による事前確認を支援しております。