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地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)

地域・まちなか商業活性化支援事業

平成30年度地域・まちなか商業活性化支援事業

 

商店街の皆様に朗報です

商店街の新たな取り組みを支援する補助金である「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の公募が始まりました。

この補助金は商店街等における「少子・高齢化」、「地域交流」、「新陳代謝」、 「構造改善」、「外国人対応」、「地域資源活用」の分野に係る、新たな取組を支援する補助金です。

 

【募集期間】

平成30年3月20日(火)~平成30年5月2日(水)
(経済産業局宛て当日消印有効)

商店街としてニーズ調査、マーケティング調査等を行う場合に活用できる補助金です。商店街の活性化を図るために使ってみませんか?

 

BIZ renovationではこれらに係るニーズ調査、マーケティング調査も行っております。

興味がある方はページ下部のお問合せフォームよりご連絡ください。

1.どんな補助金なの?

この補助金は商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等 のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携 を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非 営利活動法人等と連携して行う、以下の6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する ことにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する公 共的機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としております。 また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街の取組の参考に なるようなものであることが求められます。

 

【支援対象となる6つの分野】

①少子・高齢化

②地域交流

③新陳代謝

④構造改善

⑤外国人対応

⑥地域資源活用

 

なお、本事業は以下の2つの事業区分に分類されます。

(1)自立促進調査分析事業

(2)自立促進支援事業

2.何が補助されるの?

(1)自立促進調査分析事業

商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体が行うニーズ調査、マーケティング調査にかかる以下の費用に対し、2/3が補助されます(上限額:500万円 下限額:100万円)。

 

謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬 費、回線使用料、借料・損料、備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑 役務費、原稿料、印刷製本費

 

(2)自立促進支援事業

歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査 等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。以下「調査事業」という。) 等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を 取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発 展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業が対象になります。

 

【それぞれの分野の取組例】

①少子・高齢化

(子育て支援施設の整備)

保育サービス施設や児童遊戯施設を整備することにより、地域の少子化問題 に対応するほか、父・母親向け講習会を実施することで子育て世代をバックアップする事業

(高齢者向け宅配事業)

高齢者宅向けに商店街が提供できる商品・サービスのカタログを配付し、電 話やFAX、メール等にて注文を受け、自宅まで宅配することで新たな顧客の 獲得を目指すとともに、独居高齢者の安否確認等の見守り活動をあわせて実施 して地域福祉にも貢献する事業

 

②地域交流

(まちなかイベントスペースの整備)

地域住民が気軽に参加でき、交流を深めるための地域の祭礼やサークル活動 等に利用できるまちなかイベントスペースを整備することにより、地域コミュ ニティを再構築する事業

(多世代交流施設の整備)

市民活動や健康づくり等に活用できるスペース等を整備することにより、子 どもから高齢者まで世代を超えて地域住民が集い交流を図ることで地域コミ ュニティの形成を促進する事業

 

③新陳代謝

(インキュベーション施設の整備)

起業を目指す者や地域の商業者の創業・転業を支援するため、地域経済循環 の核となるインキュベーション施設を整備することにより、商店街への新規出 店を促し、商店街の自立的循環を促進する事業

(空き店舗への店舗誘致)

地域住民が求めるサービス等を提供する店舗であって、既存の商店街の構成 店舗では十分に対応できていない店舗を商店街内の空き店舗へ誘致すること により、地域ニーズの充足を図り、商店街の持続的な発展を促進する事業

 

④構造改善

(自治体と連携したIC型ポイントカードシステムの導入)

独居高齢者の安否確認やコミュニティ活動への参加によるポイント付与等 の機能を持つ、地方公共団体等と連携したIC型ポイントカードシステムを導 入することによって、商機能の強化を図る事業

(商店街区の再配置)

空き店舗の多い商店街をコンパクト化し、業態や業種の入れ替えや、店舗を 集約することで、回遊性・一体性をもたせ、地域の商機能の強化を図る事業

 

⑤外国人対応

(免税対応機器の導入)

免税手続カウンターの設置や免税処理の簡素化を図る各種機器(端末機器等) を導入することで免税に係る手続きを効率化し、外国人観光客の誘客を促進する事業

(外国人向け宿泊施設の整備)

外国人観光客向けの宿泊施設を整備することで、商店街における滞在時間を 増やし、近年増加傾向にある外国人観光客の消費需要を取り込む事業

 

⑥地域資源活用

(アンテナショップの設置)

農水畜産品や加工品等の地域産品を販売するアンテナショップを設置することにより、集客・売上高の増加を図るとともに、地域の魅力を高める事業

(オリジナル商品の開発・普及)

地域産品や地域資源を活用し、当該商店街オリジナルの新たな商品の開発や 普及活動を行うことで商店街の付加価値を高め、集客・売上高の増加を図る事業

 

これらに係る以下の費用に対し、1/2以内(補助上限額は2億円、補助下限額は100万円)が補助されます。ただし、一定の条件の場合には補助率は2/3以内、補助上限額は2億円、補助下限額は100万円となります。

 

(対象経費)

謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、車両の購入・改造に要する経費、 無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、借料・損料、 備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本 費、店舗改造費、光熱水費

 

中小企業庁HP

 

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