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後継者にとってのメリット・デメリット

事業承継

経営者の親族に、後継者となるべき方が居ない場合は親族内事業承継は難しい。その歳、社内に有力な従業員がいる場合にはその従業員に社長になってもらう、という事業承継のパターンが中小企業にも増えてきました。

その際、後継者となる従業員個人にはどの様なメリットとデメリットがあるでしょうか?

メリット

①経営者として意思決定の裁量が大きくなる

社長は与えられた仕事をこなすわけではなく、自分で意思判断し、行動することになります。その責任が重くなるという面はありますが、自己の裁量で行動できることになります。

②収入UP

社長は頑張った分だけ(成果が出ただけ)報酬を受け取ることができます。会社の業績を上げ、大きな利益を出せばサラリーマンでは考えられない高額報酬を得ることもできます。

③社会的地位

社長は社会的にも認められる地位になります。社会的な信用度も高まります。

 

④周りに集まってくる人が変わってくる

社長になると、周囲に集まる人も変わってきます。社長は自然と、社長同士の付き合いが増えてくるものです。

 

デメリット

①経営者保障

金融機関からの借入がある場合、中小企業の社長は連帯保証を求められます。それまで一従業員の立場だった場合には個人資産が充分でないことも多く、個人が会社の債務について連帯保証を負うことは大きなハードルとなります。また、借入額が大きい場合には支払不能に陥った際の保証債務が大きな負担となってしまいます。

こういった背景を考慮して「経営者保証に関するガイドライン」が定められ、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

とされました。徐々に浸透してきているようです。

 

②大きな責任

自分の判断が会社の業績に大きな影響を与える事になります。社長は自分の生活だけでなく、従業員の生活も守らなければなりません。

自己の判断が他人の生活も左右する大きな責任を伴います。

 

③収入の不安定

社長は、会社の業績が直接自分の生活に跳ね返ってきます。業績が悪化すれば収入は不安定になるでしょう。また、自己の資産を会社の経営のために捻出する必要がでてくるかもしれません。

④経営権(株式)を集約するための資金の捻出

一般的に中小企業の従業員は持株会等のケースを除いて勤めている会社の株式を所有していることは少ないでしょう。経営者となった場合には経営権を集約するために少なくとも発行済株式数(議決権)の過半数、理想的には三分の二以上を保有する必要があります。その為には相応の株式を取得するための資金を捻出しなければなりません。

 

 

これら以外にも従業員承継のおける課題はケースによって様々です。

BIZrenovationでは個別のケース毎に最適な解決策を提案しています。

気になる方は下記お問合せボタンからお問合せ下さい。

 

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